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外資IT企業研究(仮称)
Zoomのロゴ

Zoomズーム

ビデオ会議の代名詞から、電話・コンタクトセンターまで担う「コミュニケーションプラットフォーム」へ

本社
アメリカ
情報確認日
2026年11月15日
GAAP営業利益率
24.6%
出典(2026年11月15日確認)
FCF率
37.0%
出典(2026年11月15日確認)
受注残(RPO)の伸び
前年比+14.1%
出典(2026年11月15日確認)
目次
  1. 3分でわかる企業概要
  2. 事業内容・主要製品
  3. ビジネスモデル
  4. 競争環境・競争優位性
  5. 日本市場での展開
  6. 数字で見るZoom
  7. 筆者が思う、この会社の魅力
  8. どんな人に向いていそうか
  9. 関連求人
  10. 公式YouTube・動画
  11. 外部口コミ・年収サイト
  12. 関連企業
  13. よくある質問
  14. 出典・情報確認日

3分でわかるZoom

何をしている会社?

ビデオ会議に加え、クラウド型の電話(PBX)、コンタクトセンター、チャットなど、社内外のコミュニケーションを一つのプラットフォームで提供しています。

誰に提供している?

企業の情報システム部門・総務部門・カスタマーサポート部門。教育機関でも使われています。

どんな課題を解決している?

会議・電話・顧客対応がバラバラのシステムで運用されている状態を、クラウドの一つの基盤にまとめ、コストと手間を減らします。

主な製品・サービス

  • ビデオ会議
  • Zoom Phone(クラウドPBX)
  • クラウドコンタクトセンター
  • チャット・コラボレーション

主な競合企業

  • Microsoft(Teams)
  • Google(Meet)
  • Cisco(Webex)
  • RingCentral

事業内容・主要製品

公開情報

製品ラインアップは公式情報に基づき随時更新します。名称や構成は変更される場合があります。

コラボレーション

ビデオ会議

Zoomの原点となるビデオ会議サービス。

ビデオ会議 公式ページ ↗

クラウドPBX

Zoom Phone

会社の固定電話をクラウド化するサービス。NECはグループの国内従業員約11万人を対象に導入し、約7割のコスト削減を実現したと紹介されています。

Zoom Phone 公式ページ ↗

コンタクトセンター

クラウドコンタクトセンター

オムニチャネル型のクラウドコンタクトセンター。LIXILがオンラインショールームの相談窓口に導入しています。

クラウドコンタクトセンター 公式ページ ↗

ビジネスモデル

公開情報
  • 個人・中小企業向けのプランから、大企業向けの契約まで、サブスクリプションで提供しています。
編集部の分析
  • ビデオ会議単体では市場が成熟しているため、電話やコンタクトセンターといった単価の高い製品を既存顧客に広げられるかが成長の鍵だと考えられます。

競争環境・競争優位性

主な競合(市場シェアや性能の優劣は示していません)
企業競合する製品補足
MicrosoftMicrosoft TeamsMicrosoft 365に含まれる最大の競合。
GoogleGoogle MeetGoogle Workspaceに含まれる。
CiscoWebex大企業向けで競合。
編集部の分析以下は公開情報をもとにした編集部の整理です

市場での位置付け

  • 「ビデオ会議の会社」から「コミュニケーション全体の会社」への転換期にあるポジションです。

強み・差別化の要因

  • 圧倒的なブランド認知と、営業利益率20%台の高い収益性。
  • 日本での大型事例(NECの約11万人規模のクラウドPBX導入など)。

事業上の懸念点

  • 売上成長率は+5%前後と低い。
  • Microsoft Teamsが「Microsoft 365に付いてくる」競合として常に存在する。

日本市場での展開

公開情報
  • 日本語の公式サイトで、NEC(グループ約11万人のクラウドPBX移行、約7割のコスト削減)やLIXIL(オンラインショールームのコンタクトセンター)などの国内事例が詳しく紹介されています。
  • 公式サイトに掲載された国内顧客の声では、日本市場向けの要望がプロダクトに反映されるスピード感が評価されています。
  • 日本法人の名称・東京の募集職種は今回確認できていません(公開求人APIなし)。

数字で見るZoom

公開情報

米国証券取引委員会(SEC)に提出された四半期報告書(10-Q)・年次報告書(10-K)をもとにしたGAAPベースの数値です(単位:米ドル)。直近12四半期を表示しています。

直近四半期の売上高
12.8億ドル
26/7期
売上高の前年同期比
+4.9%
1年前は +4.7%
営業利益率(GAAP)
24.6%
1年前は 26.4%
フリーキャッシュフロー率
37.0%
1年前は 41.7%
売上高(四半期・億ドル)
23/10期の11.4億ドルから26/7期の12.8億ドルへ推移23/10:11.4億ドル11.4億ドル23/1024/1:11.5億ドル24/4:11.4億ドル24/7:11.6億ドル24/724/10:11.8億ドル25/1:11.8億ドル25/4:11.7億ドル25/425/7:12.2億ドル25/10:12.3億ドル26/1:12.5億ドル26/126/4:12.4億ドル26/7:12.8億ドル12.8億ドル26/7
売上高成長率(前年同期比)
0%2%4%6%23/1024/725/426/126/723/10 前年同期比:3.2%24/1 前年同期比:2.6%24/4 前年同期比:3.2%24/7 前年同期比:2.1%24/10 前年同期比:3.6%25/1 前年同期比:3.3%25/4 前年同期比:2.9%25/7 前年同期比:4.7%25/10 前年同期比:4.4%26/1 前年同期比:5.3%26/4 前年同期比:5.5%26/7 前年同期比:4.9%4.9%
利益率(売上高に対する比率)
0%20%40%60%23/1024/725/426/126/723/10 営業利益率(GAAP):14.9%24/1 営業利益率(GAAP):14.7%24/4 営業利益率(GAAP):17.8%24/7 営業利益率(GAAP):17.4%24/10 営業利益率(GAAP):15.5%25/1 営業利益率(GAAP):19%25/4 営業利益率(GAAP):20.6%25/7 営業利益率(GAAP):26.4%25/10 営業利益率(GAAP):25.2%26/1 営業利益率(GAAP):20%26/4 営業利益率(GAAP):25.1%26/7 営業利益率(GAAP):24.6%24.6%23/10 フリーキャッシュフロー率:39.9%24/1 フリーキャッシュフロー率:29%24/4 フリーキャッシュフロー率:49.9%24/7 フリーキャッシュフロー率:31.4%24/10 フリーキャッシュフロー率:38.9%25/1 フリーキャッシュフロー率:35.2%25/4 フリーキャッシュフロー率:39.4%25/7 フリーキャッシュフロー率:41.7%25/10 フリーキャッシュフロー率:50%26/1 フリーキャッシュフロー率:27.1%26/4 フリーキャッシュフロー率:40.4%26/7 フリーキャッシュフロー率:37%37%
主な費用の売上高比率
0%10%20%30%40%23/1024/725/426/126/723/10 販売・マーケティング費:32.9%24/1 販売・マーケティング費:32.4%24/4 販売・マーケティング費:30.5%24/7 販売・マーケティング費:30.9%24/10 販売・マーケティング費:30.7%25/1 販売・マーケティング費:30.3%25/4 販売・マーケティング費:29.5%25/7 販売・マーケティング費:27.8%25/10 販売・マーケティング費:27.9%26/1 販売・マーケティング費:28.8%26/4 販売・マーケティング費:26.6%26/7 販売・マーケティング費:25.9%25.9%23/10 研究開発費:17.3%24/1 研究開発費:17.9%24/4 研究開発費:18%24/7 研究開発費:17.8%24/10 研究開発費:18.9%25/1 研究開発費:18.3%25/4 研究開発費:17.5%25/7 研究開発費:17%25/10 研究開発費:17.1%26/1 研究開発費:17.9%26/4 研究開発費:18.4%26/7 研究開発費:19%19%23/10 株式報酬費用:22.8%24/1 株式報酬費用:22.2%24/4 株式報酬費用:20.1%24/7 株式報酬費用:20.5%24/10 株式報酬費用:20.5%25/1 株式報酬費用:18.8%25/4 株式報酬費用:17.2%25/7 株式報酬費用:15.5%25/10 株式報酬費用:15.1%26/1 株式報酬費用:14.9%26/4 株式報酬費用:14.4%26/7 株式報酬費用:14.1%14.1%

同業他社との比較

売上高成長率と営業利益率は各社の直近四半期(決算期は会社ごとに異なります)。従業員数は各社公式サイトの記載、給与は米国の求人票に記載された給与レンジの中央値です。

企業売上高成長率(前年同期比)営業利益率従業員数求人ベース給与
全職種※
求人ベース給与
営業職※
東京の求人
Zoom26/7期+4.9%1年前 +4.7%24.6%————
Microsoft26/9期+18.8%1年前 +18.4%49.8%————
DocuSign26/7期+9.4%1年前 +8.8%13.4%————
Dropbox26/9期+0.5%1年前 -0.7%27.5%———1件
  • ※求人ベース給与:各社の公開求人(Greenhouse・Lever・Ashby)のうち、米国の求人票に記載された年間給与レンジの中間値の中央値です。全職種は20件以上、営業職は10件以上ある場合のみ表示。円換算は1ドル=150円の目安です。日本の求人の年収ではありません。営業職はOTE(目標達成時の報酬)で記載されている場合があります。
  • ※「—」は公開求人APIがない、または公式サイトで確認できなかった項目です。
表で見る・データの算出方法
四半期末売上高(百万ドル)前年同期比売上総利益率営業利益率FCF率販売・マーケ費率研究開発費率株式報酬費率
2023-01-31*1,117.8+4.3%73.7%-11.6%16.4%45.2%23.4%46.3%
2023-04-301,105.4+2.9%76.1%0.9%35.9%38.2%18.9%25.5%
2023-07-31*1,138.7+3.6%76.6%15.6%25.4%32.8%16.8%23.0%
2023-10-31*1,136.7+3.2%76.2%14.9%39.9%32.9%17.3%22.8%
2024-01-31*1,146.5+2.6%75.9%14.7%29.0%32.4%17.9%22.2%
2024-04-301,141.2+3.2%76.1%17.8%49.9%30.5%18.0%20.1%
2024-07-31*1,162.5+2.1%75.5%17.4%31.4%30.9%17.8%20.5%
2024-10-31*1,177.5+3.6%75.9%15.5%38.9%30.7%18.9%20.5%
2025-01-31*1,184.1+3.3%75.7%19.0%35.2%30.3%18.3%18.8%
2025-04-301,174.7+2.9%76.3%20.6%39.4%29.5%17.5%17.2%
2025-07-31*1,217.2+4.7%77.6%26.4%41.7%27.8%17.0%15.5%
2025-10-31*1,229.8+4.4%77.9%25.2%50.0%27.9%17.1%15.1%
2026-01-31*1,247+5.3%76.3%20.0%27.1%28.8%17.9%14.9%
2026-04-301,239+5.5%77.9%25.1%40.4%26.6%18.4%14.4%
2026-07-31*1,277.2+4.9%77.2%24.6%37.0%25.9%19.0%14.1%
  • *第4四半期は「通期 − 第1〜3四半期」、キャッシュフローは「年初来累計の差分」で算出しています。
  • フリーキャッシュフロー(FCF)=営業キャッシュフロー − 有形固定資産の取得 − 資産計上したソフトウェア開発費。会社が公表するNon-GAAPのFCFとは一致しない場合があります。
  • 営業利益率はGAAP(株式報酬費用などを含む)ベースです。
  • 出典:SEC EDGAR companyfacts(XBRL)/SEC EDGAR 提出書類一覧(10-Q / 10-K / 8-K)(2026-11-15取得)
編集部の分析

筆者が思う、この会社の魅力

ひとことで言うと

売上成長は+5%前後とほぼ横ばいですが、営業利益率25%前後・FCF率30%台後半の「よく稼ぐ」会社です。日本ではNECの約11万人規模のクラウドPBX案件など、電話・コンタクトセンター領域で存在感を高めています。受注残の伸びが加速しているのは前向きな兆しです。

  • 良し悪しあり稼げる会社か
  • ぶっちゃけ良い売りやすいか
  • 良し悪しあり伸びられるか
  • ぶっちゃけ良い組織・風土
  • 正直、微妙気になる点

01稼げる会社か ― 成長は低いが、利益は厚い

良し悪しあり

正直、成長という意味では物足りません。前年同期比の伸びは3年近く+2〜5%台です。一方で、GAAP営業利益率は24.6%、FCF率は37.0%と、利益とキャッシュは非常に厚い会社です。受注残(RPO)の伸びが+5%前後から+14.1%まで加速している点は、今後の売上にとって良い兆しです。

根拠となる事実

  • 売上高 12億7,720万ドル・前年同期比+4.9%(2026年5-7月期) 出典
  • 残存履行義務(RPO)45億3,590万ドル、前年同期比 +4.7%(2024年8-10月期)→ +14.1%(2026年5-7月期) 出典

02売りやすいか ― 電話・コンタクトセンターで新しい戦い

ぶっちゃけ良い

ビデオ会議ではTeamsとの競争が厳しい一方、電話(PBX)やコンタクトセンターでは「オンプレミスからのクラウド移行」という明確な需要があります。NECの約11万人規模の導入は、営業として非常に強い事例です。

根拠となる事実

  • NECがグループ企業の国内従業員約11万人を対象にZoom Phoneを導入、約7割のコストカットを実現(2025年春導入) 出典

03伸びられるか ― 日本の採用状況は要確認

良し悪しあり

東京の募集職種は公開求人APIで確認できませんでした。電話・コンタクトセンターという、大型で提案難易度の高い領域の案件が増えていると読めるため、その領域の経験を積める環境ではありそうです。

根拠となる事実

  • LIXILがオンラインショールームの相談窓口にZoomのクラウドコンタクトセンターを導入(日本語の事例) 出典

04組織・風土 ― 日本の声を聞く姿勢

ぶっちゃけ良い

公式サイトに掲載された国内顧客の声では、「外資系サービスは杓子定規の対応になりがち」な中で、日本市場向けの要望がプロダクトに反映されるスピード感が評価されています。日本の顧客と一緒に製品を育てていく姿勢は、営業としても動きやすい環境だと思います。

根拠となる事実

  • 日本語公式サイトの顧客の声:「私たちのリクエストが、プロダクトに反映されるまでのスピード感。外資系サービスは杓子定規の対応になりがち…」 出典

05気になる点 ― Teamsとの競争と低成長

正直、微妙

正直、多くの企業がMicrosoft 365(Teams)を持っている中で、ビデオ会議単体の成長は期待しにくい状況です。電話・コンタクトセンターの伸びが全体の成長率を押し上げられるかが最大の注目点です。

根拠となる事実

  • 同業の直近成長率:Microsoft +18.8%、DocuSign +9.4%、Zoom +4.9%、Dropbox +0.5% 出典

気になる点・確認したいこと

  • 日本法人の名称・規模・東京の募集職種は今回確認できていません。

筆者確認日:2026年11月16日

どんな人に向いていそうか

編集部の分析

公式の応募要件ではなく、事業内容から考えた編集部の考察です。応募要件は必ず公式求人をご確認ください。

Enterprise AE(電話・コンタクトセンター)

オンプレミスのPBXやコールセンターのクラウド移行という、大型で複雑な案件を動かしたい人向き。

Solutions Engineer

電話・ネットワーク・コンタクトセンターの技術に詳しい人が活躍しやすい領域です。

Zoomの関連求人

応募は各社の公式採用サイトで行います。当メディアでは応募を受け付けていません。

掲載中の求人はありません

確認済みの求人がまだ登録されていません。最新の募集状況は公式採用サイトをご覧ください。

Zoom 公式採用サイト ↗

公式YouTube・動画

紹介動画は選定中です。公式チャンネルのURLは確認後に掲載します。

外部口コミ・年収サイト/公式リンク

外部サイトの口コミ本文やデータは転載せず、各サービスのページへのリンクのみ掲載しています。

  • OpenWork(社員口コミ)URL確認中
  • OpenMoney(年収情報)URL確認中
  • WorkCircle(口コミ)URL確認中
  • 公式採用サイト
  • 公式LinkedInURL確認中
  • 公式YouTubeURL確認中

Zoomについてよくある質問

Q. Zoomは何をしている会社?
公開情報 ビデオ会議に加え、クラウド型の電話(PBX)、コンタクトセンター、チャットなど、社内外のコミュニケーションを一つのプラットフォームで提供しています。
Q. Zoomの業績は伸びている?
公開情報 直近の四半期(2026年7月31日に終わる四半期)の売上高は約13億ドルで、前年同期比+4.9%、GAAP営業利益率は24.6%です(米国SECに提出された決算データより)。
Q. Zoomの競合は?
公開情報 主な競合はMicrosoft(Teams)、Google(Meet)、Cisco(Webex)、RingCentralです。
Q. Zoomは転職先としてどう?
編集部の分析 売上成長は+5%前後とほぼ横ばいですが、営業利益率25%前後・FCF率30%台後半の「よく稼ぐ」会社です。日本ではNECの約11万人規模のクラウドPBX案件など、電話・コンタクトセンター領域で存在感を高めています。受注残の伸びが加速しているのは前向きな兆しです。

出典・情報確認日

  1. 公式Zoom 日本語公式サイト(国内顧客の声)確認日:2026年11月15日
  2. 公式Zoom 導入事例:NEC確認日:2026年11月15日
  3. 公式Zoom 導入事例:LIXIL確認日:2026年11月15日
  4. IRSEC EDGAR:Zoom 財務データ(XBRL)確認日:2026年11月15日

ページ更新日:2026年11月15日/情報確認日:2026年11月15日。 内容の誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。