
Accenture
本社:アイルランド(上場会社 Accenture plc)
戦略・業務・ITの各領域で企業の変革を支援する世界最大級のコンサルティング・サービス企業。売上成長率は+5〜8%の安定成長です。日本ではアクセンチュア株式会社が、村田製作所のモノづくり変革やPPIHの人材施策など、国内大企業との取り組みを相次いで発表しています。
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本社:アイルランド(上場会社 Accenture plc)
戦略・業務・ITの各領域で企業の変革を支援する世界最大級のコンサルティング・サービス企業。売上成長率は+5〜8%の安定成長です。日本ではアクセンチュア株式会社が、村田製作所のモノづくり変革やPPIHの人材施策など、国内大企業との取り組みを相次いで発表しています。

本社:アメリカ
Photoshop・IllustratorなどのCreative Cloud、PDFのAcrobat(Document Cloud)、企業のマーケティングを支えるExperience Cloudの3本柱を持つソフトウェア大手。生成AI「Adobe Firefly」にも力を入れています。2026年12月1日に、アニル・チャクラヴァルシー氏がCEOに就任し、シャンタヌ・ナラヤン氏が会長に就く経営交代を発表しています。

本社:アメリカ
PC・サーバー向けのCPU(Ryzen・EPYC)とGPU(Radeon・Instinct)を開発する半導体企業。データセンター・AI向けの需要を背景に、売上成長率は+44.7%と高い伸びを続けています。

本社:アメリカ
iPhone・Mac・iPadなどのハードウェアと、App Store・音楽・クラウドなどのサービスを提供する世界最大級の企業。売上成長率は2026年に入って+11〜17%に加速しました。外資IT営業の文脈では、法人・教育向けの導入営業やパートナー営業がキャリアの選択肢になります。

本社:アメリカ
半導体を作るための製造装置(成膜・エッチング・検査など)とサービスを提供する会社。2025年後半は前年割れの時期もありましたが、2026年5-7月期は前年同期比+24.8%に再加速し、営業利益率も33.7%と高水準です。日本ではアプライド マテリアルズ ジャパン株式会社が展開し、東京・西東京でカスタマーエンジニアなどを募集しています。

本社:アメリカ
チームの仕事・プロジェクトを管理するワークマネジメントツールを提供する会社。Facebook出身の創業者が立ち上げました。成長率は+9〜10%に落ち着き、GAAP営業利益は赤字ですが、FCFは黒字です。日本ではアサナジャパン株式会社(東京・丸の内)が展開し、2026年は「AIチームメイト」など人とAIエージェントの協働を打ち出しています。

本社:アメリカ
CADソフト「AutoCAD」で知られ、建設(BIM)・製造・メディア&エンターテインメントの3業界向けに設計・制作ソフトウェアを提供する会社。売上総利益率91%の高収益企業で、成長率も+16〜19%に加速しています。日本ではオートデスク株式会社が、清水建設のリーダー表彰など国内の話題を発信しています。

本社:アメリカ
ネットワーク・通信向けの半導体と、大手クラウド事業者向けのカスタムAIチップ、そしてVMwareなどのインフラソフトウェアを持つ会社。売上成長率は+85.5%、受注残(RPO)は1,792億ドルで前年比+552%と、AI関連の大型受注が急増しています。

本社:アメリカ
半導体チップや電子機器を設計するためのソフトウェア(EDA)とIPを提供する会社。成長率は+20%前後、営業利益率は26%台と高収益です。日本では日本ケイデンスがRapidusやソシオネクストとのAI活用の取り組みを発表しています。

本社:アメリカ
企業のシステム開発・運用、コンサルティング、AI導入支援などを行う米国発の大手ITサービス会社。四半期売上高は約57億ドルで、成長率は+5%前後、営業利益率は15%台と安定しています。日本ではコグニザントジャパン株式会社が展開し、2026年7月に「AIガバナンス整備支援サービス」を日本で本格展開しました。

本社:アメリカ
PC・サーバー・ストレージを提供するITインフラ大手。AIサーバーの需要で売上は前年同期比+57.7%と急拡大し、受注残は1,320億ドル(前年の約3倍)に達しました。日本ではデル・テクノロジーズ株式会社が、AIや国内企業の調査などを積極的に発信しています。

本社:アメリカ
電子署名サービス「Docusign eSignature」で知られる会社。約190万社の企業が利用し、180以上の国・地域で使われています。現在は署名だけでなく、契約の作成から管理・分析までをAIで支援する「インテリジェント契約管理(IAM)」に力を入れ、日本でも2024年に本格ローンチしました。

本社:アメリカ
パソコンとプリンターを中心とするハードウェア大手。売上成長率は2024年のマイナスから、直近は+12.5%まで回復しました。日本では株式会社日本HP(2014年12月設立)が、東京・大阪・名古屋・福岡に事業所を置いて展開しています。

本社:アメリカ
ソフトウェア(Red Hat、AIのwatsonxなど)、コンサルティング、インフラ(メインフレームなど)の3つの事業を持つIT企業。成長率は+1〜12%の間で推移する成熟企業です。日本では日本IBMとして、生成AIを活用した業務改革の支援などを発表しています。

本社:アメリカ
パソコン・サーバー向けのCPUで知られる半導体の巨人。2024〜2025年は売上が伸び悩み赤字にも陥りましたが、2026年に入って売上成長率は+20%台へ急回復し、営業利益率も15%台に戻りました。日本ではインテル株式会社が事業を展開しています。

本社:アメリカ
Facebook・Instagram・WhatsAppなどのSNSと、それを支える広告事業を持つ巨大企業。売上は+26%前後と高い成長を続けていますが、AIへの投資で営業利益率は2026年に入って大きく下がっています。外資IT営業の文脈では、広告主・代理店向けの営業が中心です。

本社:アメリカ
AIサーバーやPC・スマートフォン向けのメモリ(DRAM・HBM)とストレージ(NAND・SSD)を作る半導体メーカー。AIデータセンター向けの需要急増で、2026年8月期の年間売上高は1,332億ドルに達し、直近四半期の売上は前年同期の約4.8倍です。日本ではマイクロンメモリジャパン株式会社が広島を拠点に展開し、東京ではNAND設計などのエンジニア職を募集しています。

本社:アメリカ
スマートフォン向けのチップ(Snapdragon)や通信技術のライセンスで知られる半導体大手。PC・自動車・IoT向けのエッジAIにも事業を広げています。ただし売上は2026年に入って3四半期連続で前年割れとなり、直近は-8.4%です。日本ではクアルコムジャパン合同会社が、APAC地域のAIスタートアップ支援プログラムを展開しています。

本社:アメリカ
トラックなどの車両、設備、現場作業をセンサーとクラウドでつなぎ、安全・効率を高めるIoTプラットフォーム(Connected Operations Platform)を提供する会社。売上成長率は+30%前後を維持し、GAAP営業利益はほぼ損益トントンまで改善しました。今回の調査では、東京の公開求人や日本法人は確認できませんでした。

本社:ドイツ
会計・販売・調達・生産・人事など、企業の基幹業務を支えるERP(統合基幹業務システム)の世界最大手。現在はクラウドERPとAI(SAP Business AI)への移行を進めています。日本ではSAPジャパンが、NTTとのソブリンクラウドでの連携や国内企業のクラウドERP導入などを発表しています。

本社:カナダ
ネットショップの開設・運営から決済・販売チャネル連携までを提供するコマースプラットフォーム。売上は四半期37億ドル規模で、前年同期比+30%超の成長を2年近く続けています。日本ではShopify Japan株式会社が展開し、国内の販売動向を毎月発表しています。

本社:アメリカ
半導体チップの設計・検証ソフトウェア(EDA)と設計IPの最大手。日本語公式サイトではAnsys製品(シミュレーションソフト)の新バージョンを自社から発表しており、2025年後半から売上が大きく伸びています(直近+42.4%)。日本では日本シノプシス合同会社が展開しています。

本社:アメリカ
電源管理・センサーなどのアナログ半導体と、組み込みプロセッサ(マイコンなど)を作る半導体メーカー。2024年末の前年割れから回復し、2026年7-9月期は前年同期比+27.7%、営業利益率47.5%と好調です。日本語の公式サイト(ti.com/ja-jp)があります。

本社:アメリカ
パソコン上の定型作業をソフトウェアロボットで自動化するRPAの代表的企業。現在は、AIエージェント・ロボット・人の作業を組み合わせて業務全体を自動化する「ビジネスオーケストレーション」へと事業を広げています。日本では東京・大手町にオフィスを構え、パートナーや「UiPath Japan MVP」などのコミュニティ活動にも力を入れています。

本社:アメリカ
製薬・ライフサイエンス業界に特化したクラウドアプリケーション(営業・医薬品開発・品質・安全性管理など)とデータ、コンサルティングを提供する会社。営業利益率約30%の高収益企業で、成長率は+16〜18%で安定しています。日本ではVeeva Japan株式会社が展開し、東京で17件の求人を出しています。

本社:アメリカ
ビデオ会議で世界的に知られるZoomは、現在、クラウド電話(Zoom Phone)やコンタクトセンター、チャットなどを統合したコミュニケーションプラットフォームを展開しています。日本ではNECがグループ約11万人の電話をZoom Phoneに置き換えるなど、大型案件も生まれています。